人物館使用料」、「ハマミーナまなびプラザ使用料」、「青少年会館使用料」、「茅ヶ崎公園体験学習センター使用料」、「歯科予防処置手数料」を減額するもの 「款16 国庫支出金」 歳出の事業の財源として、「市町村地域生活支援事業補助金」、「地域共助基盤づくり事業補助金」、「社会資本整備総合交付金」、「国民健康・栄養調査委託金」を減額するもの 「款17 県支出金」 歳出の事業の財源として、「消費者行政活性化事業費補助金
14款県支出金、2項県補助金、1目総務費県補助金の節区分1総務管理費補助金のうち備考欄記載の消費者行政活性化事業費補助金4万5,780円及び消費者行政推進事業費補助金225万6,211円は、消費生活センターの運営等に対する県からの補助金でございます。
ただし、２目民生費県補助金の説明欄にあります消費者行政推進事業費補助金及び消費者行政活性化事業費補助金、それから、３目衛生費県補助金の説明欄にあります合併処理浄化槽設置整備事業費補助金は除きます。質疑はありませんか。
246: 【数田委員長】次は、30ページ中段から36ページ中段にかけての15款県支出金、２項県補助金のうち、１目総務費県補助金のうち、説明欄中の市町村事業推進交付金の一部、２目民生費県補助金、１節社会福祉費補助金の説明欄中の消費者行政推進事業費補助金及び消費者行政活性化事業費補助金
こちら１と２ですが、神奈川県消費者行政活性化事業費補助金、平成２７年度は、全額が次の消費者行政推進事業費補助金に移行しております。歳入金額も増加しております。 次に、第２０款諸収入でございます。決算額１２３４万７４７円です。こちらは、２生活改善事業住宅資金貸付金元利収入が減となっております。 最下段、２１款市債の決算額７６０万円でございます。防犯灯整備事業債の増でございます。
それから、消費者保護事業費１６５万４０００円、こちらの消費生活センターの２人体制による増と財源ということですけれども、こちらにつきましては全て国の補助の関係で、消費者行政活性化事業費補助金と、それから、消費者行政推進事業費補助金、こちらの両方の補助金を使わせていただいて、財源となっています。
中段ぐらいになろうかと思いますが、14款県支出金、2項県補助金、1目総務費県補助金233万9,000円につきましては、県からの消費者行政活性化事業費補助金であります。
県支出金のうち、神奈川県消費者行政活性化事業費補助金３７０万２０００円でございますけれども、消費生活センターの相談件数の増加等に伴いまして、相談専門員を週２日、２人配置を行う計画でございます。相談体制を強化することに伴いまして増額助成されるものでございます。 第１８款繰入金は４８６万５０００円の減となってございます。
ただし、２目民生費県補助金の説明欄にあります消費者行政活性化事業費補助金、それから３目衛生費県補助金の説明欄にあります合併処理浄化槽設置整備事業費補助金は除きます。質疑はありませんか。
309: 【出村委員長】次は、30ページ中段から34ページ下段にかけての15款県支出金、２項県補助金のうち、１目総務費県補助金のうち、説明欄中の市町村事業推進交付金の一部、２目民生費県補助金、１節社会福祉費補助金の説明欄中の消費者行政活性化事業費補助金
247：◯秘書広報課長兼秘書班長〔露木隆夫〕 ◯秘書広報課長兼秘書班長〔露木隆夫〕 地方消費者行政活性化基金、受けておりまして、本市では、平成22年度から神奈川県消費者行政活性化事業費補助金として受けております。
それから、105ページのところの総務管理費補助金の中の消費者行政活性化事業費補助金214万2,288円が補助されているわけですけれども、どういうことを主におやりになっているのかお伺いいたします。
次に、１４款県支出金２項県補助金１目総務費県補助金につきましては、消費生活被害者未然防止の啓発事業実施に伴う消費者行政活性化事業費補助金及び自殺未然防止の啓発事業実施に伴う自殺対策緊急強化交付金事業費補助金の追加であります。
14款県支出金、9目総務費県補助金の59万8,000円は、消費者行政活性化事業費補助金であり、内容は、消費者生活センターの相談員を週1回、2人体制で行うための報酬等でございます。 続きまして、44、45ページの上段を御覧いただきたいと思います。
ただし、２目民生費県補助金の説明欄にあります消費者行政活性化事業費補助金、それから３目衛生費県補助金の説明欄にあります合併処理浄化槽設置整備事業費補助金は除きます。質疑はありませんか。
163: 【伊東委員長】次は、30ページ中段から36ページ中段にかけての15款県支出金、２項県補助金のうち、１目総務費県補助金のうち、説明欄中の市町村事業推進交付金の一部、２目民生費県補助金、１節社会福祉費補助金の説明欄中の消費者行政活性化事業費補助金
県支出金でございますけれども、市民相談課に設置してございます消費生活センターに対する県消費者行政活性化事業費補助金２３５万７１４５円でございます。 諸収入でございますけれども、主なものは交通防犯対策課の自転車等駐車場利用料４８６万３０００円と、人権・男女共同参画室の生活改善事業住宅資金貸付金のご返済をいただきました７８３万６４９８円という状況でございます。
その中で、平成21年度に創設されました国の地方消費者行政活性化基金を原資といたしました消費者行政活性化事業費補助金を活用し、さまざまな取り組みを実施いたしております。平成24年版、平成25年版として、それぞれ新たな詐欺手法等、悪徳商法の事例とポイントを掲載したカレンダーを全世帯に配布し、犯罪に巻き込まれないよう周知を図っておるところでございます。
その補助金、消費者行政活性化事業費補助金を活用しまして、この間、相談員さんの環境を整備すること、そして市民の皆さんへの周知をすること、その２つを柱として補助金活用で行ってきております。その結果、平成２１年当時、３２件だった相談数が、先ほどありましたが２５年度は101件ということで、そういう窓口があるんだなというのがかなり浸透してきたのかなと思っております。
次の目科目、消費生活保護対策費の事業細目、消費生活相談室運営費の165万5,000円につきましては、歳入で御説明しましたように、消費者行政活性化事業費補助金の交付を受け、出前講座の備品などを購入するものでございます。 下段の目科目、賦課徴収費の事業細目、資産税賦課費の136万5,000円につきましては、償却資産申告書の電子申告を可能とするため、システムを改修するものでございます。